代理店募集

販売代理店制度について
国交省NETIS登録建設infoboothの販売代理店制度は、当社ASPサービスを販売いただける代理店様の営業活動・販売活動をサポートするための支援制度です。
既存クライアントへの新たなご提案、新規クライアント獲得のための新たな切り口として、是非「建設infobooth」をお役立て下さい。販売代理店としてご登録いただいた事業者様をJDIDグループが強力にサポートいたします。建設infoboothを取り扱うにはまず、web代理店としてご登録下さい。web代理店にご登録頂くことで、様々な特典を受けられます。

販売代理店のメリット
継続的な販売手数料のお支払い
弊社ASPサービスは期間に応じて利用料を頂くストックビジネスです。
いったんご契約が取れますと解約される迄の間、販売代理店様には販売手数料をお支払い続けますので、継続的かつ安定的な収入が期待できます。

教育プログラム
・販売代理店様向け専用セミナーの開催
・販売代理店様セミナーへの講師派遣

販売支援プログラム
・販売代理店様出展イベントへのサポート
・導入事例紹介
・個別案件相談
・営業資料ダウンロード

導入支援プログラム
サービスの導入・設置方法などのサポート休日サポート窓口の提供
近年、建設業界において人手不足や高齢化が深刻化しており、安全性の向上や生産性の向上が課題となっています。こうした課題を解決するため、ICT（情報通信技術）の導入が積極的に進められています。

国土交通省　新技術情報提供システム
建設infobooth（ KT-220152-A ）
本技術は、工事情報を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステムで、従来は書面による掲示で対応していた。本技術の活用により、ＰＣ上でワンストップで変更・掲載できるので、経済性及び施工性の向上が図れる。

アブストラクト
本技術は、工事情報を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステムで、従来は書面による掲示で対応していた。本技術の活用により、ＰＣ上でワンストップで変更・掲載できるので、経済性及び施工性の向上が図れる。工事情報を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステム。

概要
①何について何をする技術なのか？・工事情報（完成予想図や週間工程表、施工体系図等）を複数メディアの特性に合わせ最適化して掲載できるシステム。
②従来は、どのような技術で対応していたのか？・工事情報を書面で作成し、掲示していた。
③公共工事のどこに適用できるのか？・全ての公共工事に適用可能。
④その他・特になし。

情報掲示の重要性情報掲示は、工事現場と周辺住民の円滑な関係構築に不可欠です。建設業者及び建築主は、法令で定められた義務を遵守するだけでなく、住民目線に立った情報発信を心がけることが重要です。

建設現場の掲示義務は、主に以下の2つの法令に基づいています。
1. 建設業法
建設業法では、建設業者に対して、工事現場に標識を掲示する義務を課しています（建設業法第27条）。標識には、以下の事項を記載する必要があります。建設業者の名称及び営業所の所在地　主任技術者の氏名及び住所　工事の種類　許可番号　工期
安全責任者の氏名
2. 建築基準法
建築基準法では、建築主に対して、建築工事の現場に建築計画書及び確認済証を掲示する義務を課しています（建築基準法第56条の4）。建築計画書及び確認済証には、以下の事項を記載する必要があります。建築主の氏名及び住所　設計者の氏名及び住所　施工者の氏名及び住所　建築物の種類　建築物の位置及び敷地　建築物の延べ面積　建築物の構造及び用途　確認済証の番号